複数の消費者金融と１０年を超える取引がありましたが、相当以前にすべて完済していたので、ご依頼人も少しでも取り戻せれば...という思いでご相談に来られました。一部、完済時からすでに１０年以上が経過しており消滅時効となってしまっている取引もありましたが、返還に応じない消費者金融に対しては訴訟を行うなどして、結果、６社から合計６５０万円の過払い金の取り戻しに成功しました。

負債金額も大きく、当初は自己破産の予定で当事務所にご相談に来られました。しかし、債権者の中には約２０年間の取引を行っている者もありましたので、過払金返還請求、他債権者との和解交渉など、手続きを粛々と進めていきました。結果、過払い金をほぼ全額回収することで、残った残債務も全て完済することができ、自己破産を回避することができたばかりか、約７００万円をお手元に戻すことができました。 

借入先がクレジット会社ばかりで、過払い金の見込みがなく、かつ債権者数が少数であることから、他事務所で受任を断られてしまい、当事務所にご相談に来られました。確かに、クレジット会社からの低金利での貸付や物販債務などは総債務額の減額は難しいですが、それでも各債権者との交渉の結果、整理前は支払い月額が３社で８２，０００円だったのを、月額３１，０００円に減額することができました。また、将来利息もカットすることができたので、当方にとっては当然の手続きだったのですが、ご依頼人からは非常に感謝して頂いた事例でした。

ご相談当初は、多額の負債があったのですが、貸金業者との長期取引による過払い金には返還請求を行い、利息制限法を超える利息については元本に充当することにより、結果的に残債務は９０万円まで減額することができました。同時に、債権者の数も２社まで減らすことができました。残債務については５年間での分割弁済に応じてもらい、収入の範囲内での返済が可能になりました。 

亡夫から引き継いだお店を守ろうとギリギリまで頑張られた方でした。体を壊されて、もはやどうしようもなく、当事務所にご相談に来られました。負債の総額は相当額ありましたが、それに対して弁済に充てられる見込みの財産はほとんどなく、自己破産を選択せざるを得ませんでした。ご本人にとってはつらい決断でしたが、裁判所からの破産免責決定を受けて借金は全てなくなり、療養に専念したことで体調も快復して、生活を再建することができた事例でした。

会社員で定期収入が見込める方だったので、まず何より自宅を手放さなくて済むように、個人再生での債務の整理を選択しました。綿密な打ち合わせと準備の後、住宅資金特別条項を利用して裁判所の許可を得た上で、住宅ローンについてはそのまま返済を続け、他の負債については再生債権として債権額の５分の１に減額を受けました。結果、住宅ローン以外の債務については月額約２８，０００円を３年間弁済することとなり、自宅も引き続き保持することができました。