当事務所の設立時から苦楽を共にしてきた愛機が失われてしまったのは非常に残念です。

また、当事務所の機動性も一気にビグザム級まで落ち込んでしまいました。

早急に弐号機の導入が必要です。

撤去されてしまったとしたら申し訳なかったですが、他の理由ですと困ります。

多忙のため捜索は一時断念しましたが、今改めて捜査員を現場に派遣しました。

見つかってくれると良いのですが．．．。

靭公園の桜が微妙に咲いています。春のようです。

当事務所は公園のすぐそばにありますので、窓から一面桜が見れます。

本来は、ですが。

私の席の後部一面が窓なのですが、ガラス面が温まると何しか暑い。

ガラス面が冷えると何しか寒い。

夏暑く冬寒い。盆地のような環境で仕事をしております。

そのような経過から、昨年窓面を書棚で覆ってしまいました。

書棚の六法のぬくもり、熱による異臭から、春の訪れを予感しています。

１．基本報酬：債権者１社につき　２１，０００円

２．報酬金：　回収額の２１％

■当事務所では、過払い金の返還請求については完全成果報酬となっています。案件に着手しても、現実に過払い金の返還が受けられなかった場合には費用は一切いただきません。

■返還された過払い金が少額であった場合には、ご依頼者様の利益になるよう報酬額を調整いたします。

■以上より、当事務所で過払い金請求を行ったことによりご依頼者様が金銭的にマイナスになることはありません。

当事務所では日々過払い金の返還請求を行い、多額の過払い金を取り戻しているのですが...

やはり、近年では消費者金融側の支払い能力が低くなってきています。

ない所からとることができないのは、相手方が個人であれ、法人であれ同じです。最近では、訴訟になって判決までとったものの、先方に支払い能力がなく、結局空振りに終わってしまう事例も出てきています。

とにかく早期に手続きを、というわけではありませんが、現実に過払い金が戻ってくれば、生活の助けになるのも事実です。　

過去に高い利息を支払っていた経験のある方は、是非一度ご相談ください。

週末はお役所・業者さんもお休みですのでほとんど電話が鳴りません。

仕事は進みますよね。

抹消・抹消・受任・合併...

分野の違う仕事を一度にこなすと自分はもしかしてできる人ではないかと錯覚します。

気をつけましょう。

   嘉　正　恵　一

　（かしょう　けいいち）

 【資格等】

・大阪市立大学法学部卒業

・司法書士　　（大阪司法書士会所属　第２９４４号）

　　　　　　　   （簡裁訴訟代理認定　第５１２０４５号）

・行政書士　　（大阪行政書士会所属　第５５８８号）

・社団法人成年後見センター　リーガルサポート正会員

本日は特に多数のご相談をいただきました。

先月末にHPをリニューアルしたのですが、うれしがりの私しか見てないのでは、と思っておりましたが、そうでもないようです。

　さて、本日はよくしゃべりました。事務所にいただいたご相談に対して、資格ある司法書士が対応するのは当然のことなのですが、中でもできる限り私が対応するようにしておりますので、相談だけで一日が終わってしまうこともままあります。

　しかしそれもまた良い一日です。

「当事務所に相談して良かった。」と思っていただければそれが何よりです。

明日もがんばりましょう。

抵当権解除証書・抵当権放棄証書・弁済証書・登記原因証明情報など、各金融機関によって書類の名称は異なります。また、登記済権利証に直接抵当権を解除（放棄）した旨が記載されている場合もあります。

２．抵当権設定の登記済権利証

「受付年月日」・「受付番号」・「登記済」という管轄法務局の朱印が押印された書面。ほとんどの場合、（根）抵当権設定の原契約書に押印されています。

３．金融機関等の登記申請の委任状

４．金融機関等の代表者の資格証明書

代表者事項証明書・履歴事項全部証明書・履歴事項一部証明書などの書面です。発行後３ヶ月以内のものが必要です。

５．ご依頼者様の登記申請の委任状

当方から郵送いたします書類に同封されています。ご依頼者様の署名・捺印が必要です。

※抵当権抹消登記申請の前提として、住所変更登記が必要な場合（登記簿上の住所と現在の住所が異なるとき）

６．住所変更を証する書面（住民票・戸籍の附票）

ご希望であれば当方で取得を代行することもできます。

お電話：０６－６４４９－５１１１　

ＦＡＸ：０６－６４４４－４３８４

抵当権抹消問い合わせフォーム

にてお申し込み下さい。当方から抵当権抹消手続きに関する詳細なご案内・登記申請の委任状など手続きに必要な書類一式を送付いたします。

↓

２．当事務所に必要書類を返送

当方からの郵送書類に同封の返信用封筒にて、当事務所に必要書類をご返送いただきます。

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３．ご依頼内容の確認・手続き費用のご連絡

当事務所より、お電話またはＥメールにて、ご依頼内容の確認と同時に、手続き費用をご連絡をいたします。 

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４．手続き費用のお振込み

当方の指定口座に、手続き費用をお振込みください。

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５．抵当権抹消登記の申請

当事務所が登記申請書類の作成、登記申請、登記完了後の法務局からの書類の受け取りまでの一切を行います。

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６．抵当権抹消登記完了後の書類の郵送

登記手続き完了後の書類を郵送いたします。

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７．抵当権抹消登記手続き完了

お申し込みから登記手続き完了までは、管轄登記所の混雑具合にもよりますが、概ね１０日から２週間くらいです。 

これを期に、より多くの方々に当事務所のことを知っていただければ、と思います。

皆様からのご相談、ご依頼を所員一同心よりお待ちしております。

２．財産管理契約

３．死後事務委任契約

死後事務で行うこと

1. 菩提寺・親族等関係者への連絡事務
2. 通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬、永代供養に関する事務
3. 医療費、老人ホーム等の施設利用料その他一切の債務弁済事務
4. 家財道具や生活用品の処分に関する事務
5. 行政官庁等への諸届出事務
6. 別途締結した「継続的見守り契約及び財産管理等委任契約」における委任事務や別途契約した「任意後見契約」における後見事務の未処理事務
7. 以上の各事務に関する費用の支払い

以上の事務のすべてを行うか、一部を行うかはご本人に決めていただくことになります。

また、任意後見人は、本人が亡くなると後見契約は終了してしまうのですが、死後の葬式、身内への連絡、菩提寺への納骨等についても予め契約をさせていただくことにより、死後の事務についても行うことができます。頼れる身寄りのない方は、このような契約を利用されることもあります。

１．継続的管理業務

基本業務：ご本人と定期的な面談を行い（原則毎月１回）、その生活状況を把握することにより、ご本人が望む生活環境を見守り・実現し、ご本人の希望に沿った財産管理業務を行います。

1. ご本人が所有する一切の財産についての保全、維持管理業務
2. 金融機関とのすべての取引（預貯金に関する取引、貸金庫取引）
3. 定期的な収入の受領及び費用の支払いに関する諸手続き
4. 生活費の送金や日用品の購入その他日常生活に関する取引
5. 日用品以外の生活に必要な機器・物品の購入
6. 介護契約及び介護契約以外の福祉サービスの利用契約の締結・変更・解除及び費用の支払い
7. 保険金の受領
   　⇒　入院などの際、受け取ることのできる保険料を保険会社に申請して受領するための代理権です。
8. 登記済権利証、実印、銀行印、印鑑カード等の保管
9. 各種証書等の保管
10. 行政機関の発行する証明書の請求
11. 復代理人の選任及び事務代行者の指定
12. 以上の各号の処理に必要な費用の支払い
13. その他上記各号に関連する一切の事項
    　⇒　継続的管理業務といえども、代理権を行使するにあたり付随的な事項が発生しますので、円滑に代理権を行使するために定めるものです。

２．個別的管理業務

1. 委任者に帰属する全ての財産についての処分や変更
2. 委任者所有不動産に関する売買契約・賃貸契約・修繕の請負契約の締結・変更・解除
   ⇒後見人による財産の管理は、現状維持が基本であり、必要以上に無用な処分・変更行為または資産増加を目的とした資産運用は行いません。
   　ご本人が所有する不動産について、売買・賃貸・必要最小限の修繕等の契約をするための代理権です。
3. 金銭消費貸借契約の締結及び担保権の設定契約の締結・変更・解除
4. 遺産分割または相続の承認・放棄並びに贈与・遺贈の拒絶または負担付贈与・遺贈の受諾、寄与分を定める申立て、遺留分減殺の請求
5. 保険契約の締結・変更・解除
6. 登記及び供託の申請
7. 税金の申告・納付の手続き
8. 要介護・要支援認定の申請、認定に関する承認または異議の申立て
9. 福祉関係施設への入退所に関する契約の締結・変更・解除及び費用の支払い
10. 福祉関係の措置（施設入退措置等を含む。）の申請及び決定に関する異議の申立て
11. 医療契約の締結・変更・解除及び費用の支払い
12. 病院への入院に関する契約の締結・変更・解除及び費用の支払い
13. 行政官庁等に対する諸手続きに関する一切の代理業務
14. 上記継続的管理業務及び個別管理業務各事項に関して生ずる紛争の処理に関する下記の事項
    　ア．裁判外の和解、示談並びに仲裁契約
    　イ．行政機関等に対する不服申立て及びその手続きの追行
    　ウ．司法書士に対して司法書士法第３条１項第６号及び第７号に定める手続きの追行について授権をすること
    　エ．弁護士に対して訴訟行為や民事訴訟法第５５条第２項の特別授権事項についての授権をすること
15. 上記継続的管理業務及び個別管理業務以外の委任者の生活、療養看護及び財産管理（財産処分を含む）に関する一切の法律行為に関する代理業務
16. 復代理人の選任及び事務代行者の指定
17. 以上の各号の処理に必要な費用の支払い
18. その他上記各号に関連する一切の事項
    　⇒　継続的管理業務といえども、代理権を行使するにあたり付随的な事項が発生しますので、円滑に代理権を行使するために定めるものです。
    

２．任意後見受任予定者とご本人双方が公証役場に行き、公正証書で任意後見契約をします。
　なお、ご本人がご病気で公証人役場に行けない場合には、公証人に出張してもらうこともできます。

３．公正証書の作成を行った公証人が東京法務局に登記の手続きをします。
　※任意後見契約は、成年後見登記という登記制度によって登記することが法律で義務付けられています。

４．ご本人の判断能力が不十分になったとき、任意後見受任者やご本人等が、家庭裁判所へ任意後見監督人の選任を申し立てます。
　任意後見監督人が選任されることによって、任意後見契約が発効することになります。
　※任意後見人の不正や権利濫用を防止するため、任意後見人は自らを監督する者（任意後見監督人）が家庭裁判所によって選任されない限り、財産管理等の事務を行うことができません。

それに対し、元気なうちに任意後見制度を利用すれば、本人と任意後見契約を締結した人が任意後見人となります。また、任意後見監督人選任の申立は、任意後見人予定者もすることが可能です。

身寄りのない方であれば、元気なうちに自分の将来のことについて任意後見人予定者と話ができるため、任意後見契約を締結しておかれるのがよいと思います。

しかし、任意後見人は、契約で定めたことしか本人に代わってすることができず、また、任意後見人就任後、本人がしてしまった契約について任意後見人に取消権はないため、高価な商品を買わされたとしても、任意後見人はその契約を取り消すことができない点で注意が必要です。