株式会社・合同会社の設立は当事務所にお任せください。

１．設立する会社の概要の決定

最初に、設立しようとする会社の概要（商号・目的・本店など）を決定致します。
まずは、06-6449-5111　もしくは、info@kasho-office.jpまでご連絡ください。すぐに、ご対応（ご訪問・電話・メール等）致します。

２．会社設立についての打ち合わせ

会社設立事項につき詳細に打ち合わせさせて頂いたのち、設立する会社の概要を確定します。資格を有する司法書士が直接対応の上、ご依頼人様のビジネスモデルに最適な形態をご提案いたします。

３．必要書類の作成及び捺印

定款（会社の基本的な決め事集）を初めとする会社設立に必要な書面一式を当方が作成します。
書面作成完了後に、当該書類に個人の実印および法務局に登録予定の会社の実印をもって捺印していただきます。

４．公証人による定款の認証

設立予定の会社の本店所在地を管轄する法務局管内の公証役場にて、定款の認証を受けます。
当事務所では、電子認証（電子情報として作成した定款に対する認証）の方法により、定款の認証を受けますので、本来必要となる印紙代４万円が不要となります。

５．発起人の個人口座への資本金（出資金）の入金

４．の定款認証の完了後の日付で、発起人（複数の場合はその内のお一人）の個人名義の口座に、定款に記載した資本金額（出資金額）と同額を入金していただきます。
そして設立登記申請の際に、入金（出資）の事実がわかる添付書類として、当該通帳の写しを添付します。

６．登記申請

上記手続きが全て完了しましたら、管轄法務局に会社設立登記申請します。司法書士による完全な代理申請となりますので、申請手続きにおいても当方が一切の責任を負います。

登記完了までに要する時間は、管轄法務局の混雑具合にもよりますが、概ね申請から3日～7日くらいです。

１．商号

　会社の名称です。

２．本店所在地

３．事業の目的

　会社が行う事業の目的です。登記する会社の目的は、公序良俗に反するものでなければ漠然としたものでも構いません。事業のイメージだけでもお伝え頂ければ、当事務所が登記に適した目的をご提案いたします。

４．役員の構成

　株式会社の役員構成には、実に様々な形態があります。例えば、取締役会を設置するのであれば３名以上の取締役と１名以上の監査役が必要、という具合に役員構成によって選択し得る形態が細かく法律で規定されています。ただ、最低でも取締役が１名以上いれば会社の設立は可能です。

５．資本金の額

　通常は設立時に発起人から出資された出資金額がそのまま資本金額となります。１円からでも設立可能です。

６．事業年度（決算期）

　３月末決算、１２月末決算など、自由に設定できます。

※さらに詳しく　⇒　http://kasho-office.net/

当事務所の法人登記部門サイトです。宜しければこちらもご覧下さい。

１．印鑑証明書（発行３ヶ月以内のもの）

　■代表取締役・取締役・監査役などの役員　　　　　

　■出資者（発起人）　

２．個人の実印

　■代表取締役・取締役・監査役などの役員

　■出資者（発起人）

３．会社の実印

　会社設立の際には、管轄法務局に会社代表印（実印）を登録しますので、必ず作成する必要が　あります。通常はんこ屋さんで3,000円程～で作成できます。

４．発起人の預金口座

　会社への出資金は、発起人（複数人の場合にはそのうちの１人）の個人預金口座に入金することになります。新規に開設する必要はなく、現在お使いの口座で大丈夫です。ちなみに、設立する会社名義の銀行口座は、設立登記完了後でないと開設することはできません。