お問い合わせは無料です！まずはご連絡ください
借金問題でお困りの方は、当事務所にご相談ください。生活再建の方法は必ずあります。お一人で悩まず、専門家にご相談ください。
詳しくは債務整理のページをご覧ください。
書類作成から登記申請、登記完了後の引き上げに至るまで、司法書士が（根）抵当権抹消手続きの一切を代行いたします。
詳しくは抵当権抹消手続きのページをご覧ください。
相続登記 ～ 相続による不動産の名義変更や遺産分割協議書の作成など、相続のことは当事務所にご相談ください。
詳しくは相続登記のページをご覧ください。
会社の役員や、本店所在地、目的などを変更したい方
詳しくは会社の登記のページをご覧ください。
・住宅を購入するとき ・不動産を相続したとき
・会社を作りたいとき ・許可・認可を取りたいとき
・借入金の整理をしたいとき...など
当事務所にご相談下さい。
司法書士・行政書士は日常の法務手続きの専門家です。
まずはお気軽にお問合せ下さい。
貸金業者から、利息制限法で定められた利率を超える利息で借り入れをしている場合、本来なら支払う必要のない利息分（過払い利息）が発生します。
そのような取引においては、一般に取引期間が５年を超えると過払い金が発生すると言われています。また、借入金をすでに完済している場合などは、ほぼ確実に過払い金が発生していることになります。
当事務所が過払い金の額を確定し、あなたの過払い金を取り戻します。
お心あたりのある方は是非一度ご相談ください。
離婚に伴う財産分与や、夫婦間・親子間での贈与などを原因として、住宅ローン返済中の不動産につき所有権を移転する（名義を変更する）場合には、原則として住宅ローン債権者（お金を借りた銀行などの金融機関）の承諾が必要となります。
これは、登記手続きの中での要件ではありませんが、住宅ローンの契約書には、ローン返済中の物件の所有権を第三者に移転することを禁止する条項がほとんどの場合に盛り込まれています。
そして、債権者の承諾を得るのは困難な場合が多く、認められるのはむしろ特殊なケースと言えるのが実情です。
ですので、住宅ローン返済中の物件の名義変更は、できない訳ではありませんが、それは住宅ローン債権者が名義変更に同意するか否かにかかっていると言えます。
上記のような名義変更の必要性がある場合には、まずは住宅ローンを契約している金融機関で、事前にご相談されることをお勧めします。
お電話でのご相談は、平日・休日に関わらず毎日22：00まで受け付けております。
⇒ 06-6449-5111
メールでのご相談は毎日24時間受け付けております。
⇒ info@kasho-office.jp
お問い合わせは何度でも無料です。お気軽にご連絡ください。
■資格等
・司法書士 大阪司法書士会所属
登録番号第2944号
・行政書士 大阪行政書士会所属
登録番号第5588号
・（社）成年後見センター・リーガルサポート正会員
当事務所は、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、行政書士との合同事務所形態で運営しています。 また、上記の資格者達で有限責任事業組合（LLPリーガル・パートナーズ）を組織することにより、企業の法務コンサルティング等、通常の合同事務所にはない、幅広い法務サービスを提供しています。
あらゆる法務手続につき、迅速に対応いたします！
 |
 |
 |
 |
| 司法書士・ 行政書士・ 社会保険労務士 |
社会保険労務士・ 行政書士 |
土地家屋調査士 | 司法書士・ 行政書士 |
| 東盛 幸男 | 行広 秀和 | 吉田 憲治 | 嘉正 恵一 |
 |
 |
 |
| 司法書士 | 司法書士 | 行政書士 |
| 松岡 泉 | 藤井 隆明 | 志和 裕夫 |
© 2005-2011 かしょう司法書士・行政書士事務所.